患者（昭和20年生，女性）は，花粉が飛散する時期にくしゃみ，鼻汁，鼻閉などのアレルギー性鼻炎症状がでるため，平成9年4月，アレルギー性鼻炎に対するレーザー手術を行っていた被告病院（国立病院）の耳鼻咽喉科を受診し，A医師の診察を受けた。A医師は，患者に対して症状の問診，鼻内所見の視診，アレルゲン検査のための採血などを行った。

平成9年10月，患者は，被告病院のレーザー外来にて，B医師の診察を受けた。

B医師は，アレルゲン検査の結果，患者がスギ花粉やヨモギ花粉に強い陽性反応を示し，ハウスダストやダニなど通年性の抗原にも若干反応があり，患者が鼻閉で点鼻薬を使用することがあると述べていたことなどから，KTPレーザーを用いたレーザー手術の適応があると考えた。

アレルギー性鼻炎に対するレーザー手術には，アレルギー反応を起こす粘膜にレーザーを非接触的に照射して粘膜を蒸散させその変性と減量を行う蒸散法と，レーザーを接触的に照射して粘膜を切除し，その変性や減量とともに鼻腔の開大を図る切除法があり，被告病院では主に切除法を実施していた。

平成10年6月，患者は，A医師の執刀で，両鼻腔に対しレーザー手術（KTPレーザーにより下鼻甲介粘膜総鼻道側を切除する手術）を受けた。術後，A医師は，患者に止血剤や抗生物質を処方し，2か月後に術後状況の確認のため来院するよう指示するとともに，気になる症状があれば一般外来を受診すること，出血が止まらないなどの異常があれば直ちに来院することを告げた。

患者は，術後，鼻内からの出血や排膿が続き，他の医療機関を受診していたが，同年9月ころには排膿や出血はなくなり，粘膜切除部位の痂皮もとれ上皮化が完了した。この時点で，原告の右下鼻甲介は，前方から約3分の2が欠損した状態になっており，欠損部分に対応して，右下鼻甲介骨も欠損していた。

患者は，右下鼻甲介に欠損が生じた後，鼻や喉の乾燥感，膿性鼻汁，後鼻漏，喉への痰の張り付き，喉の痛みなどの症状を訴えるようになった。

患者が，被告病院を設置する国に対し，損害賠償請求訴訟を提起した。

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