患者（昭和21年生，男性）は，加齢により両目の上眼瞼が垂れ下がり視界を遮るようになったとして，平成14年7月29日，被告病院（総合病院）形成外科を受診した。A医師は患者に対し美容整形を行う診療所で，自費診療の手術を受けるよう勧めたが，患者は拒否した。その後，患者を診察した同病院のB医師が，同年8月10日，被告病院において，上眼瞼除切除術（切除幅は顔貌を大きく変化させない最大限の4㎜）を実施した。その後，患者は，平成17年2月，韓国の大統領が上眼瞼の切除を受け視界が大幅に改善したことや手術により二重まぶたになったなどと報じた新聞記事を目にし，同月26日，被告病院及びB医師が院長を務める甲診療所（美容外科及び形成外科）に対し，上眼瞼切除術が不十分であるとして手術のやり直しを求めた。患者は，再手術の費用負担について被告病院と折り合えなかったため，今で再手術は行われていない。

患者が，被告病院を開設する法人に対し，損害賠償請求訴訟を提起した。

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