患者（昭和46年生，男性）は，平成2年9月ころ，左肘尺側に類上皮肉腫の原発があり，平成4年に原発局所である左前腕に再発し，平成8年10月，好発転移部位で，予後決定因子である肺への転移が出現し，同年11月，胸腔鏡視下肺切除手術が施行されたが，術中，胸膜播種が見つかり，胸水からも悪性細胞が証明されたため，最大病巣を切除したのみで，胸膜に播種する病巣については切除できなかった。患者には，化学療法や放射線療法の適応がなかったため，根治的治療が断念され，姑息的な延命治療として，被告病院（総合病院）において胸腔内温熱併用化学療法を行い，同療法の実施後，平成9年1月22日から，インターフェロンによる免疫療法を行いながら，病変の残存する胸部に対し，定期的にレントゲンやCT検査が実施された。

被告病院担当医師は，平成9年1月22日以降，好発転移部位である胸部，リンパ節等について問診，視診，触診等を行って経過観察をしたが，全身について触診等を行うことはせず，画像診断についても，胸部以外は，同年9月5日にガリウムシンチを行った他，平成11年4月19日に鎖骨上窩のMRIを行うまで，特に画像診断を行わなかった。

担当医師が，同年4月19日，触診したところ，鎖骨上窩に圧痛を認めたためMRI検査を実施したところ，肺尖部の胸膜肥厚に再発病巣が描出された。

患者は，その後，腹腔部，大腿部，皮膚，右眼瞼膜等に順次転移が検出され，平成11年11月12日，類上皮肉腫を原因とする腹腔内出血を死因として死亡した。

患者の家族らが，被告病院を開設する地方公共団体に対し，損害賠償請求訴訟を提起した。

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