■裁判以外の紛争解決法

医療事故が起きて，患者が病院と話し合いをしたけれど行き詰まってしまった場合，裁判を起こすしかないと思っている方が殆どだと思います。しかし，裁判以外にも医療ADRという紛争解決法があります。ADRは， Alternative Dispute Resolutionの略で，裁判外紛争解決という意味です。第三者が入って当事者間の話し合いによる紛争解決を支援する制度です。東京三弁護士会（東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会）が２００７年９月に開設し，その後，札幌，仙台，愛知，京都，大阪，愛媛，岡山，広島，福岡の９つの弁護士会でも実施されています。その他，茨城県では医師会が主催する「茨城県医療問題中立処理委員会」，千葉県にはNPO法人「医療紛争相談センター」が医療ADRを行っています。やり方は場所によって異なります。東京では，医療紛争の経験豊富な弁護士２名（普段，病院側の代理人をしている弁護士，患者側代理人をしている弁護士，各１名）と医療事件と無関係な弁護士の３人があっせん・仲裁人になります。普段，病院や患者の代理人をしていても，あっせん人は当事者双方の話し合いを促す立場ですから，どちらの味方でもなく中立です。むしろ，日ごろ医療事件を扱っている弁護士が関与するため，過失や因果関係の有無が分かりますし，妥当な損害賠償額，裁判になった場合の見通しなどの話もできるので，当事者間の充実した話し合いが可能となります。東京は３つの弁護士会がそれぞれ医療ADRを行っていますが，医療紛争の経験豊富な弁護士のあっせん人名簿は，東京三会で共通なので，どの会に申し立てても変わりありません。第二東京弁護士会の場合，申し立てられた相手方病院へ期日への出席を要請したり，患者本人が申し立てた場合に申立ての整理を行うなど医療ADRの利用をサポートする「手続管理者」と呼ばれる弁護士がいます。　　　　　　　　 　　　　　

■医療ADRのメリット

医療裁判は時間がかかります。最高裁判所の統計資料によれば，平均審理期間は平成２８年で２３．２か月，約２年です。これに対し医療ADRの平均期間は６〜７か月，平均期日回数は和解成立事件で４回ほどです（東京三弁護士会医療ADR第二次検証報告書，2016年3月 ）。 http://niben.jp/news/info/2016/160426135243.html

医療裁判では，裁判費用，弁護士費用，私的鑑定意見書料，裁判所が鑑定を採用した場合の鑑定費用など費用がかかります。医療行為の過失が争われるケースでは私的鑑定意見書の提出が必要になりますが，患者側が私的鑑定意見書を提出すると病院側からも私的鑑定意見書が提出されるので，それに対する私的鑑定意見書を更に準備しなければなりません。裁判に提出する私的鑑定意見書料は通常最低でも一通３０万円以上かかりますので裁判の間に複数の医師に数回作成して頂くとかなりの金額になります。これに対して，医療ADRでも，申立手数料，期日手数料，成立手数料がかかりますが，弁護士を頼まず本人で申し立てることができますし，裁判と異なり私的鑑定意見書がなくても手続きは進められるので裁判より費用は少なくすみます。 　　　　　　　　　　　

医療裁判では，患者が過失及び因果関係を証明する責任を負っているため，証拠がないとか，協力医がいないか経済的理由から私的鑑定意見書を証拠として提出することが出来ないと負けてしまいますが，医療ADRは話し合いによる紛争解決を支援する手続きなので客観的証拠に基づく証明ができなくても紛争が解決できる場合があります。　

医療裁判では，過失・因果関係・損害額といった法的争点以外問題にしません。患者や家族が，争点以外のところにわだかまりを感じているような場合，本人の気持ちと別に裁判が進み疎外感を感じることがあります。医療ADRでは，法的争点以外に，診療経過，事故状況や病院の事故の再発防止策について説明を求めたり，患者家族の思いを病院に伝えたりすることができます。患者家族は，補償の問題のみならず真相解明，病院側の真摯な反省，事故を無駄にしないよう具体的な再発防止策の構築を希望することが多いです。患者家族が，医療ADRの手続きに自ら参加することで心の整理がつき紛争解決に繋がることもあります。

医療裁判では，裁判官を選べませんが，医療ADRでは，申立人があっせん人名簿の中から希望する弁護士を指名することができます。その場合，相手方の意見を聞いてあっせん人を決めます。

医療裁判は，３審制（３回まで審理を受けることができる制度）ですが，医療ADRには回数制限がないので何度でも申立可能です。　

医療裁判は，裁判を提起できる裁判所が決まっていますが，医療ADRは，他の県で起きた事件を東京の医療ADRに申し立てることが可能です。

医療裁判は，公開ですが，医療ADRは非公開の手続きなのでプライバシーが保たれます。

■医療ADRのデメリット

裁判は出廷義務がありますが（書面を出さず全く出頭もしないと，相手の主張を認めたことになってしまう），医療ADRは任意の手続きなので医療機関側が期日に出席しない場合，手続きが進められません。相手方が期日に出席する割合（応諾率）は，６６．７％（前掲東京三弁護士会医療ADR第二次検証報告書，2016年3月）で，必ずしも高くありません。医療機関が，医療ADRのことを，過失の有無を判定する手続きだと誤解しているのではないかと思います。医療機関に，医療ADRが，話し合いによる紛争解決を支援する使い勝手の良い制度で紛争の早期円満解決につながることが広まれば，応諾率も徐々に増加することでしょう。実際，医療機関側から，医療紛争の早期円満解決の為，医療ADRを申し立てるケースも増えています。病院が示談を希望し裁判所基準に照らし妥当な賠償額の提案をしているのに，患者の病院に対する不信感から当事者同士の話し合いが進まない場合，医療ADRを利用すると，病院側と同じ内容でも第三者であるあっせん人から説明されれば患者側も病院が妥当な提示をしていることを知り早期解決に繋がることがあります。

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■医療ミスを起こした場合の３つの法的責任

医療ミスを起こした場合，医師・看護師その他の医療従事者は，民事責任，刑事責任，行政責任の３つの法的責任を問われる可能性があります。通常は，患者や遺族から民事責任（損害賠償責任）を追及されるのみです。しかし，医療ミスにより患者が死亡したり，重大な後遺症が残った場合には，刑事事件になる場合があります。刑事事件になると，刑事責任（刑法２１１条業務上過失致死傷罪：５年以下の懲役もしくは禁錮又は百万円以下の罰金）が問われます。刑事事件で，罰金以上の刑に処せられると，厚生労働大臣が医道審議会の意見を聴いて行政処分（戒告，医業停止，免許の取消し）を下します（医師法７条，保健師助産師看護師法１４条等）。　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　

■民事裁判で問われる２つの責任

民事裁判では，医療ミスを起こしたのが勤務している医師や看護師の場合，個人を訴えることはできますが（民法７０９条），医療従事者を被告にすることは比較的少ないです。人はミスをおかしてしまうものだから罪を憎んで人を憎まずの精神で，医療従事者個人を紛争の当事者にして仕事に支障を来さぬよう，又，医師の将来を考え患者家族があえて個人を被告にしないよう願うことが少なくありません。勤務医が被告になるのは，患者家族に対する対応がよほど酷かったか，患者弁護士の方針と考えられます。通常は病院を開設している法人を被告として使用者責任（７１５条）を追及することが多いです。これは不法行為責任といって，交通事故と同様に当事者間に契約関係がない場合の責任追及の方法ですが，患者と病院は診療契約を締結しているので，病院を開設している法人（個人病院や診療所の場合は開設している医師）に対し契約上の責任，即ち，債務不履行責任を併せて追及します（民法４１５条）。不法行為責任や債務不履行責任は，法律構成といわれるもので不法行為に基づく損害賠償請求単独でも，債務不履行に基づく損害賠償請求が併せて主張されても，損害賠償額に差はありません。

■不法行為責任と債務不履行責任の差

損害賠償請求権の消滅時効期間は，不法行為責任の方が短いことから（被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年［民法７２４条］，債務不履行責任は，権利を行使することができる時から１０年［民法１６６条，１６７条］），不法行為責任が時効にかかって追及できないときは，債務不履行責任を単独で主張します。不法行為構成と債務不履行構成では，消滅時効期間の他，遅延損害金の発生時期・近親者固有の慰謝料請求の可否・相殺の可否等で差があります。遅延損害金の発生時期は，不法行為構成では，不法行為の時発生するのに対し，債務不履行構成では，被告に請求した日（実務では訴状送達の日）の翌日から遅延損害金の支払いを請求できるにすぎません。近親者固有の慰謝料については，不法行為構成では請求できますが，債務不履行構成では，近親者は診療契約の当事者ではないので認められません。相殺（互いに差し引くこと）については，医療機関が患者に対して債権を持っていても不法行為構成では，相殺が禁止されていますが，債務不履行構成では禁止されていません。さらに，債務不履行構成の場合，患者と医療従事者とは契約関係が無いので勤務している医師や看護師個人を被告にすることはできません。

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■裁判官は医師でない方が良い！？

私が弁護士になったばかりの頃，若気の至りで医学の専門知識のない裁判官には医療行為の過失は判断できない，医療事件は医師資格を持つ裁判官が担当すべきだと思っていました。しかし，患者側弁護士として経験を重ね，東京地方裁判所の民事調停委員や弁護士会の医療ＡＤＲのあっせん・仲裁人の立場で医療事件にかかわるようになってから，裁判官は医師資格を持たない方が患者にとっても病院にとっても妥当な結論に導かれると真逆の考えに変わりました。医師が裁判官になると専門家として医療事件に強い影響力を持つ可能性が高いですが，もし過失があっても病院を擁護する考え方を持っていると裁判がゆがめられ医療ミスの被害患者や遺族が補償を受けられなくなってしまいます。実際，裁判で鑑定意見を述べる医師の中には事実を評価せず何が何でも病院を擁護する方がおられます。逆に，医師資格を持ちながら医療ミスがないのに病院を訴える弁護士もいるそうです。医療ミスがあるのに患者が何の補償も受けられないのは誤っています。他方，医療ミスがないのに病院が負けるのも間違っています。不当な判決が確定してしまうと，先例として後の同種事案の裁判に悪い影響を与えてしまうことに注意が必要です。　　　　　　　　　　

公正な裁判を実現するという観点からは，医師資格を持たない裁判官が，医師の意見を参考にしながら判断をする現在の裁判が妥当だと思います。　　　　　　　　 　　　　　

■裁判で負けるのは弁護士の責任！？

医療従事者の多くは，医療裁判の結論だけ聞いて，素人の裁判官が患者寄りの判決を出して不当だと批判しますが，判決の内容を正しく理解できていないことが多いです。結論だけではなく，当事者双方の主張内容及び裁判所の判断理由を丁寧に読み解くと，殆どは妥当な結論が導かれています。　　　　　　　　　　

もちろん，医療従事者から見れば過失がないのが明らかなのに病院が負けたり，逆に過失が明らかなのに患者が負けるケースもあります。そういうとき，負けた方は，「悪いのは裁判官だ」と批判します。しかし，悪いのは裁判官ではありません。民事裁判では，証明責任を負う側が証明できなければ負ける仕組みです。医療裁判では，患者側（原告）が，医師の過失及び死亡や後遺障害など発生した損害と過失との因果関係の両方を証明する責任を負っています。刑事裁判では無罪の人を有罪にしないよう真相解明が重要ですが，民事裁判は，対等な私人間の争いであり真相を解明する場ではありません。医療法律相談で，患者家族が「裁判官は分かってくれる」と仰ることがありますが，それは幻想です。裁判官は真相を解明しようとは考えていません。裁判官は，原告被告双方の主張を聞いて証明責任を負っている側が証明できているかを判断するだけです。患者が過失と因果関係を証明できなければ患者は負けますし，証明できていれば今度は病院側が反論しないと病院が負けます。こうした民事裁判の仕組みが分かれば，裁判に負けたのは裁判官が悪いのではなく，証明できなかった弁護士に問題があることが分かります。 　　　　　　　　　　

過失が明らかなのに患者側が負ける，逆に過失や因果関係を証明するのが困難なのに病院が負けるケースは，各々患者弁護士，病院弁護士の弁護ミスと言って過言ではありません。

弁護ミスが起きるのは，素人の弁護士に医療事件を任せてしまうからですが，その原因は，多くの方が，弁護士だったら誰でも一緒だと思っているからだと思います。しかし，「内科でも外科でも医師なら一緒」とはいえないように，弁護士にも得意不得意があります。医学的知識のない弁護士に医療裁判を任せると弁護ミスにあう危険があるため注意が必要です。

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■医療裁判の件数

医療裁判の件数は，最高裁判所の統計資料によると，一時増加傾向にありましたが，平成１６年の１１１０件をピークに減少し，平成２１年に７３２件まで減りました。その後，また増加傾向に転じ，平成２８年には８７８件となっています。平成１６年を境に医療裁判数が減少した理由として考えられるのが，平成１６年１２月１７日に起きた福島県立大野病院事件です。帝王切開術で患者が亡くなった事件で，執刀した産婦人科医師は，平成１８年２月１８日，業務上過失致死の容疑で逮捕されました。福島地方裁判所は，平成２０年８月２０日，産婦人科医師に無罪判決を言い渡しました。医療事故で医師が逮捕されたことに医療の現場は大きな衝撃を受けました。大野病院事件の問題点は，医療事故を刑事事件にしたことですが，刑事裁判で産婦人科医師の無罪が確定すると，民事の医療裁判にまで医療を萎縮させるという批判が高まり，医療裁判数の減少と原告患者側の勝訴率（認容率といいます）の激減に繋がりました。　　　　　　　　 　　　　　

■患者側の勝訴率

患者側の勝訴率は，平成１２年の４６．９％が最も高く，平成１６年まで４０％前後で推移していましたが平成１８年には３５．１％，平成２０年には２６．７％まで低下し，以後２０％台が続いていましたが，平成２８年には１７．６％になりました。通常訴訟の勝訴率８０％と比べると医療裁判で患者側が勝つのがいかに難しいか分かります。

■医療裁判の特徴

医療裁判の終わり方を調べた統計資料によると，平成１５年からの傾向ですが，判決より裁判上の和解で終わる件数が多いのが特徴です。平成２８年は，判決３４．１％，和解５１．１％で，判決より和解する率が高くなっています。

医療裁判で患者側勝訴率が極端に低く，和解率が高い理由は，高度の専門性が求められる専門訴訟では，裁判官が判決書を書くのが難しいことがあげられます。裁判官は，十分な医学的知識がなければ病院側の主張を排斥して患者側を勝たせる判決は書けません。その結果，患者側勝訴率は低くなり，裁判官が患者側勝訴の心証を持った場合は和解をするよう勧められます。 　　　　　　　　　　　

しかし，裁判で和解をするのは実は，患者・病院双方に取って良い選択です。判決ですと，負けた方が控訴すれば，高等裁判所でまた争わなければなりませんが，和解ですとその場で紛争を解決することができるからです。　　　　　　　　　　　

医療裁判件数の多い診療科目は，内科が２２．６％で最も多く，外科１５．２％，歯科１２．１％，整形外科１１．６％と続き，産婦人科６．９％，形成外科が３．３％です（平成２８年）。

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